令和8年3月4日
坂東市長 木村 敏文
令和8年坂東市議会3月定例会議におきまして、令和8年度各会計予算案を始め、各議案のご審議をお願いするに当たり、昨年4月に市民の皆様から坂東市長といたしまして3期目のご信任を賜りました私の市政運営に対する所信の一端をご説明申し上げ、議員の皆様及び市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものでございます。
はじめに
我が国の経済が緩やかな回復を続けると見込まれている一方で、我が市を含む多くの地方自治体では人口減少問題に直面しており、地域の活力が低下してしまう懸念は、大変深刻なものとなっております。この影響は、労働力不足や地域経済の縮小を招き、地方自治体の持続可能な発展にとって大きな障害となっています。
また、令和3年度から続いております物価高騰は、市民生活に直接的な影響を及ぼしており、特にエネルギーや食料品の価格上昇は、家庭や事業者にとって厳しい状況をもたらしております。これらの課題を克服し、市民の皆様が安心して暮らせる地域社会を築くためには、より一層の工夫と努力を重ね、市民の皆様とともに全力で課題解決に取り組んでいく必要があると考えております。
本市の財政状況につきましては、私が市長に就任した平成29年4月時点で、着手事業の継続性により約320億円、その翌年度末には326億円で、地方債残高が過去最高となっておりました。しかし、財政再建を優先しつつ事業の選択と集中により起債の発行抑制に努めた結果、令和8年度末の地方債残高見込みは、ピーク時から8年間で約94億円の削減をすることができる見込みとなりました。
総人口が減少するなかで、少子高齢化に伴い、今後も社会保障費が増加することが予想されるほか、頻発する自然災害等に備え、安全安心な市民生活を確保するため、老朽化する公共施設、インフラ等の維持保全を適切に対応していかなければなりません。今後も、教育や福祉施策の充実、市民生活や地域経済を支えるインフラ整備を通して、市民サービスの向上につなげるほか、物価高騰にも対応すべく、より一層の工夫と努力を重ね、市民の皆様と共に全力で課題解決に取り組んでいく必要があると考えております。
そのような中で、圏央道沿線地域の企業立地需要が旺盛な今、人口減少社会に対応する雇用インフラ整備として茨城県に約200億円を投じていただいております一大プロジェクト「フロンティアパーク坂東」工業団地事業や、1月31日に外回りのパーキングエリアがオープンし、4車線化工事が進められている圏央道関連事業、これを生かし整備を進めております坂東PAハイウェイ・オアシス事業は、本市発展の起爆剤として、中長期的な経済の活性化や歳入増加が大いに期待できるものであります。また、職住近接のまちづくりを進めることで、人口減少対策にもつながることから、将来にわたって本市の大きな財産になるものだと考えております。
こうしたことを踏まえ、今後4年間の市政運営における総合的な指針といたしまして、現在策定しております、坂東市総合計画「ばんどう未来ビジョン」第3期戦略プランに掲げた各種施策を推進し、「みんなでつくる やすらぎと生きがい 賑わいのある都市（まち） 坂東」の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
さて、令和8年度の予算編成にあたりまして、その大部分を占める市税収入につきましては、個人市民税が賃金の上昇などによる増収が期待できる状況となっております。さらに、本市の基幹税収である固定資産税についても、坂東インター工業団地内の企業の稼働などにより、堅調に推移すると見込んでおります。
しかしながら、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が我が国の景気を下押しするリスクとなっているため、大幅な増収は見込めないことから、引き続き地方交付税や市債などに依存せざるを得ない状況も続くこととなります。
予算規模について
歳出では、公債費は減少傾向にあるものの、依然として高い水準となっています。また、社会保障関連経費の増加や物価高騰の影響に伴う物件費の増加、資材価格高騰に伴う建設費の増加などに加え、さらには人事院勧告に伴う人件費など、歳出の増加が避けられない状況であります。
このような厳しい財政状況の中ではありますが、現状分析と将来推計を十分行い、本市が直面する課題と新しい時代に柔軟かつ迅速に対応していくために、ビルドアンドスクラップの理念のもと、重点施策や緊急性の高い事業に戦略的な財政投資を行うとともに、既存事業については、必要性や費用対効果の観点から徹底した見直しを行うなど、真に本市に必要な施策を選択しながら、令和8年度の予算編成に取り組んだところでございます。
さて、令和8年度の一般会計の予算規模は247億円で、対前年度比6億5,000万円、2.7パーセントの増としたものでございます。
また、特別会計の合計は106億99万円で対前年度比0.8パーセントの減、水道事業会計は19億4,981万4,000円で対前年度比0.3パーセントの増、下水道事業会計は24億4,080万8,000円で対前年度比1.8パーセントの増となり、全会計の総額は396億9,161万2,000円で対前年度比1.6パーセントの増としたものでございます。
主な施策について
次に、主な施策につきましてご説明申し上げます。
ひとづくり
はじめに、「ひとづくり」分野でございます。
結婚支援につきましては、出会いの場の創出や結婚相談事業を実施するとともに、結婚後の経済的な負担軽減を図るため、結婚新生活支援事業などを実施してまいります。
子育て支援につきましては、保護者の就労形態やニーズの多様化に対応し、子どもたちの安全安心を第一にした質の高い保育の提供に努めてまいります。また、経済的支援として各種手当に加え、市独自の新生児応援給付金制度により、子育て世帯を支援していくとともに、引き続き、多子世帯の保育料や給食費の軽減、ひとり親非課税世帯及び生活保護受給世帯の放課後児童クラブ保護者負担金の減免も実施してまいります。
こども家庭センターにつきましては、支援を必要としている子どもとその家庭への訪問、見守りなど丁寧なサポートを継続的に行うとともに、各関係機関と連携を図りながら、家庭支援の充実に努めてまいります。
また、市の現状や子育てのニーズを踏まえ、更なる子育て環境の整備を推進してまいります。
学校教育につきましては、望ましい学校の在り方審議会において、社会情勢の変化や児童・生徒数の減少など、坂東市の現状を踏まえ、未来を担う子どもを守り育む教育環境の充実を図るため、小中学校の望ましい在り方に関し、調査及び審議を行ってまいります。
学校施設につきましては、老朽化が進む七郷及び中川小学校体育館の大規模改造工事及び空調設備工事、七重、長須小学校、南中学校の大規模改造工事実施設計、熱中症リスクの抑制を図り、災害時には避難所として活用する飯島、神大実、岩井第二、生子菅、逆井山、沓掛、内野山小学校体育館への空調設備工事、東中、岩井中、猿島中学校の空調設備工事実施設計に着手し、教育環境の改善を図ります。
併せて安全安心な教育環境を確保する観点から、全小中学校に防犯カメラを整備いたします。
また、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対する就学援助制度や、令和3年度から新設した特別支援教育就学奨励費制度を引き続き実施し、保護者の経済的な負担軽減を図り、特別支援教育の充実を推進してまいります。
学校給食につきましては、学校給食費の無償化及び市外通学児童・生徒等への補助金の支給を引き続き行い、保護者の負担軽減及び子育て世代の定住促進を図ってまいります。
不登校児童生徒への支援につきましては、教育支援センターを岩井地域と猿島地域の2か所に設置し、不登校児童生徒一人ひとりに寄り添った学習支援及び教育相談の充実等を図り、学校生活への復帰や社会的自立に向けた取組を行ってまいります。
英語教育につきましては、特別の教育課程により小学校1年生から中学校3年生までの9年間、切れ目のない指導を行っていくことで、コミュニケーション能力を高め、グローバル社会で活躍できる人財を育成してまいります。
また、文部科学省が推し進める「GIGAスクール構想第2期」の取組として、現在小中学校に一人1台配備されている端末を更新し、最新のパソコンにより運用してまいります。
市内唯一の高等学校である坂東清風高等学校につきましては、資格取得という目的意識を持って授業に取り組むことで、高校生活の充実が図られ、魅力ある坂東清風高校へと繋がるよう、引き続き支援を進めてまいります。
生涯学習につきましては、多様な学習内容や学習機会を提供できるよう、公民館講座などの各種講座の充実と、生涯にわたり学び続けることができる環境を整えるとともに、各地区の分館活動への支援を通して、地域コミュニティの活性化を推進してまいります。
市内すべての小中学校において導入した「コミュニティ・スクール」につきましては、すべての学校が「地域とともにある学校」となることを目指し、引き続き地域ぐるみで子どもたちを育てる取組を推進してまいります。
また、教育部局と福祉部局との連携強化を図りながら、不登校児童生徒を抱え養育環境を維持することが難しい家庭に対しては、家庭の教育力向上と共に、学校や教育機関に復帰することを目標とした、訪問型家庭教育支援事業を推進してまいります。
青少年の健全な育成につきましては、地域や関係団体との連携・協働により、放課後等の安全安心な子どもたちの居場所づくりや、様々な体験活動、学習活動を通して、「未来を担う子どもたちが心豊かにたくましく」成長できる環境づくりに取り組んでまいります。
地域スポーツ・文化芸術創造と部活動の地域連携・地域移行につきましては、急激な少子化が進む中でも、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保・充実するのが主な目的となります。地域クラブ活動の具体的な実施形態や活動内容等は多様な形が考えられますので、地域の実情等にあった望ましいあり方を調査し、検討してまいります。
スポーツ振興につきましては、市民の皆様の運動量の低下、生活習慣病や生活機能の低下を防ぐため、スポーツ環境の充実を図ってまいります。
また、生涯スポーツの振興を図るため、「将門ハーフマラソン大会」をはじめとする各種スポーツイベントを開催してまいります。
文化振興につきましては、図書館では、読み聞かせなど読書に親しむ各種事業の推進を図り、資料館では、貴重な歴史資料の調査研究を進めるとともに、郷土の歴史や文化、芸術等の展示を通して、郷土理解と文化意識の高揚を図ってまいります。
また、市民音楽ホールでは、市民の皆様が安全安心に来館出来る環境を整えるとともに、インターネットから施設の空き状況を確認・予約ができるシステムによって利便性の向上を図ってまいります。併せて、市民の皆様のニーズに合ったコンサートや、ホールが所有する3台のピアノを活用した企画事業等を積極的に開催することにより、音楽文化の向上を図ってまいります。
歴史的遺産である文化財の保護と活用につきましては、ふるさと坂東への誇りや愛着を深めるために、適切な保護・保存による歴史の継承と、観光資源としての魅力度の向上に取り組んでまいります。
また、令和6年度に寄附をしていただきました「茶顛中山翁製茶紀功碑」及びその敷地につきましては、整備が終了し、今後も保存に努めてまいります。
暮らしづくり
続いて、「暮らしづくり」分野でございます。
地域福祉につきましては、「坂東市地域福祉計画」及び「自殺対策推進計画」に加え、「成年後見制度利用促進計画」及び「再犯防止推進計画」を包含した計画に基づき、保健・福祉・医療の連携の下、関係機関や団体、市民の皆様のご協力をいただきながら、計画の基本理念である「みんなで創ろう 安心して心豊かに暮らせるまち」を目指してまいります。
また、「第7期障害福祉計画」及び「第3期障害児福祉計画」により、障がいのある人が自立した生活を送ることができるよう、障害福祉サービスや相談業務の充実に努め、就労機会の拡大を図るとともに、保護者、学校及び事業所と連携しながら、児童発達支援事業や放課後等デイサービス事業を実施してまいります。
生活困窮者対策といたしましては、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度を一体的に運用することにより、生活困窮者が少しでも早く自立した生活を送ることができるよう、支援を強化してまいります。
高齢者福祉及び介護保険事業につきましては、「第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、一人ひとりが役割と生きがいを持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現に向け、本市の実態に応じた地域包括ケアシステムの更なる強化と社会福祉基盤の充実に努めてまいります。
健康づくり対策につきましては、健康増進法に基づき、坂東市健康増進計画である「第2次坂東市健康プラン21」のもと、市民一人ひとりが主体的に健康で心豊かに暮らしていけるよう、各保健事業を通して健康づくりを推進してまいります。
母子保健事業では、昨年導入した子育て支援アプリを活用し、情報の発信を図るとともに、妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう一貫した相談支援の充実を図ってまいります。
また、子育てに係る経済的支援として、妊婦支援給付金を支給するとともに、妊婦健診に対する補助を14回から16回に拡充し、安心して 妊娠・出産・子育てできるよう支援してまいります。
また、子どもの健やかな心身の成長と、養育者の育児不安の軽減を図るため、こども家庭センターとしての機能を強化し、切れ目のない支援を行ってまいります。
国民健康保険事業につきましては、県との連携により、広域化による事務の効率化を進めるとともに、適正な保険税の賦課、徴収により、国民健康保険財政の一層の健全化を図ってまいります。
高齢者の保健事業につきましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業として、医療、保健、介護情報等を活用した、よりきめ細やかな支援を実施し、生活習慣病等重症化予防及びフレイル予防等に取り組んでまいります。
医療費助成制度につきましては、引き続き子育て支援サービス充実の観点から、高校生までの全ての方を対象として支援してまいります。
市民協働のまちづくりにつきましては、市民の皆様が自主的に取り組む地域活性化事業などを支援し、市民の皆様が主体となったまちづくりの実現を目指してまいります。
男女共同参画につきましては、「第4次ばんどう男女共同参画計画」に基づき、あらゆる分野への参画を推進するとともに、女性人材バンクの活用により、審議会などへの女性登用を促進してまいります。
また、一昨年9月に登録した「いばらきダイバーシティ宣言」に基づき、年齢や性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、一人ひとりを尊重し、互いに認め合えるまちを目指してまいります。
併せて、外国人住民が増加するなかで、秩序ある共生社会の形成を図るため、国、県等関係機関と連携しながら必要な施策に取り組んでまいります。
広聴広報につきましては、市政などに関する必要な情報を迅速に市民の皆様にお伝えし、円滑な行政運営を推進します。また、広報紙をはじめとして、ホームページや情報メール、ライン、フェイスブック、インスタグラム等のＳＮＳも有効活用し、効果的な発信に努めてまいります。
行財政につきましては、多様な市民ニーズへの対応や行政サービスの利便性を高められるよう、人材育成や、証明書発行機能付きマルチコピー機の活用など先端技術を活用した行政のデジタル化により効率的な行政運営に努めてまいります。
また、効果的な財政投資と財政運営の健全化を図るため、民間資金の積極的な活用、未利用市有地等の有効活用や売却、必要性や費用対効果を踏まえた事務事業の見直し等に取り組んでまいります。
ふるさと納税につきましては、関係各位のご協力の下、新たな提供事業者の参画を促進し、特色ある返礼品を拡充させたほか、積極的なＰＲにも取り組んでおります。令和8年度につきましても、寄附額増加につながる返礼品の開拓等により効果的なＰＲに取り組んでまいります。
また、企業版ふるさと納税につきましても、ご縁のある市外企業に対して積極的にＰＲするなどにより、寄附額の増加を目指してまいります。
旧猿島庁舎につきましては、昨年解体工事を行い、さしま窓口センターは、令和6年12月から猿島福祉センター「ほほえみ」内へ仮移転して業務を実施しております。
跡地の利活用につきましては、地域複合施設建設検討委員会を設置し、新たな施設の機能、規模に関すること等について検討をいただき、施設整備の基本的な考え方となる、地域複合施設建設基本構想を策定しました。
この基本構想を基に、公募型プロポーザル方式にて基本設計業務委託事業者を選定し、さしま窓口センターの機能を維持しつつ、利便性の向上を図るとともに、子育て世帯等が集い交流できるような地域複合施設を整備するため、基本設計業務を現在、進めているところです。
今後は、市民の皆様が利用しやすい、地域のランドマークとなる施設を目指し、具体的な機能について検討を行いながら設計を進め、魅力ある施設整備に取り組んでまいります。
都市づくり
続いて、「都市づくり」分野でございます。
防災・減災対策につきましては、近年、激甚化・頻発化する災害への対応や避難所の課題などを踏まえ、災害対策の強化や特に市内全避難所に 簡易ベット、パーティション、LED投光器を整備し、避難所の環境改善、備蓄品等の充実を図るとともに、茨城県の掲げる災害時の逃げ遅れゼロに向け、共助の中核となる自主防災組織の活性化を図ってまいります。
また、市民の生命、身体及び財産を守るため、火災や災害現場で活動する消防団につきましては、施設や装備の充実を図るとともに、引き続き、消防車両の運転に必要な免許の取得補助を実施することで、消防団活動の円滑化及び担い手の確保に取り組んでまいります。
交通安全対策につきましては、警察や交通関係団体等と連携しながら、交通事故防止、飲酒運転撲滅に取り組むとともに、通学路など道路の危険箇所把握に努め、交通安全施設を整備してまいります。
また、高齢者による交通事故の減少を図るため、65歳以上の方に対し高齢者運転免許証自主返納等支援事業を推進してまいります。
防犯対策につきましては、警察や防犯協会、防犯ボランティア団体と連携しながら、防犯活動を推進するとともに、犯罪に対して抑止効果が期待できる防犯灯や防犯カメラを計画的に設置するなど、環境整備による犯罪の未然防止を引き続き図ってまいります。また、近年の防犯意識の高まりを受け、個人宅への防犯カメラ設置に対する負担軽減のための支援に取り組んでまいります。
公共交通につきましては、デマンドタクシー、コミュニティバスに加え、守谷駅行きの直行型路線バスの運行を実施しておりますが、高齢化による交通弱者の増加や工業団地立地企業の通勤需要など多様化する公共交通需要への対応、運送業界の運転手不足などが課題となっております。 効率的で利便性の高い公共交通ネットワークを再構築すべく、コミュニティバスのルートを再編し、令和8年度より水海道ルートや観光周遊ルートなど新ルートを加えた7経路での運行を開始いたします。今後も、交通事業者等と連携しながら、持続可能な公共交通網の整備に取り組んでまいります。
東京直結鉄道地下鉄8号線の誘致につきましては、前回の交通政策審議会答申に示される目標年次が2030年であることを踏まえると、次の答申を見据えた取組が必要となってまいります。茨城県側への延伸について、より詳細な内容を盛り込んでいただけるよう、茨城県を含む関係自治体と協力して、具体的な調査と研究を加速させながら、市民の機運醸成にも取り組んでまいります。
都市計画につきましては、「坂東市都市計画マスタープラン」に基づき、首都圏中央連絡自動車道などを活かした産業地開発や、定住促進、良好な自然地や農地などの保全を図りながら、坂東インター周辺地区における有効な土地利用を推進してまいります。
地籍調査事業につきましては、事業中の七郷地区に加え、令和6年度から神大実地区の事業に着手したところでありますが、引き続き、国の補助制度を積極的に活用しながら、令和30年度完了を目指してまいります。
生活道路の整備につきましては、緊急性などを考慮して優先的に整備すべき路線を整理した上で、地域の皆様のご意見をお伺いし、ご協力をいただきながら、計画的に整備を進めてまいります。
道路、橋りょう、都市公園の維持補修につきましては、安全性の確保及び財政負担の軽減・平準化を図るため、各種計画に基づき、計画的に維持補修を実施してまいります。
上水道事業につきましては、広域連携を視野に入れた水道施設の更新及び維持管理を行い、長寿命化を図ってまいります。また、安全安心で安定的な水道水を供給するため、管路網を順次更新し、耐震化を図ってまいります。
公共下水道事業につきましては、経営状況を的確に把握し、経営基盤の強化に取り組むと同時に、施設の長寿命化対策や耐震化対策による防災、減災を推進し、計画的かつ効率的な維持管理をしてまいります。
農業集落排水事業につきましては、下水道事業と統合されたことによる利点を生かし、共通業務や類似業務の統一化及び連携化により、サービスの向上、業務効率化を図ってまいります。
自然環境の保全につきましては、無秩序かつ不適切な土地利用の抑制を図るとともに、廃棄物や土砂等の不法投棄に対しましては、地域の皆様との協働による監視と、警察や茨城県との連携による指導の強化を図ってまいります。
また、地球温暖化対策や脱炭素社会づくりにつきましては、「坂東市環境基本計画」に基づき、「ゼロカーボンシティ」の実現と、地球温暖化などの環境問題に取り組んでまいります。
自動車解体業のヤードや、再生資源物の屋外保管事業所などにおきましては、昨年の市内事業所における大規模火災を踏まえ、一部の不適正施設に対しまして、茨城県と連携し、県条例に基づき、更なる対策の強化に取り組んでまいります。
空き家等対策につきましては、「坂東市空家等対策計画」に基づき、空き家等の適正管理を促進してまいります。
環境美化につきましては、クリーン坂東などの実施により意識醸成を図ってまいります。また、循環型社会の推進では、リサイクルフェアなどの環境学習や啓発活動により、リサイクルの意識向上を図り、ごみの減量化、再資源化を促進してまいります。
移住・定住の促進につきましては、結婚を機に市内で新生活を始める夫婦を対象に住居費用等を補助する「結婚新生活支援補助金」、子育て世代の転入者を応援するための「子育て世代定住促進奨励金」、移住・定住と市内工業団地進出企業の人材確保の支援を同時に行える「工業団地人材確保移住奨励金」、奨学金制度を利用して高校・大学等を卒業した方の定住や転出抑制を目的とした「奨学金返還支援補助金」、医療・福祉分野の若手人材の確保と定住を目的とした「医療福祉職奨学金返還支援補助金」などにより、定住・移住を強力に推進しております。
令和8年度は、子育て世代定住促進奨励金について、市内在住者を新たに対象者に加えるなど申請要件の緩和や各補助金の大幅な増額等により制度を充実させ、若者に訴求する移住・定住施策に一層取り組んでまいります。
仕事づくり
最後は、「仕事づくり」分野でございます。
農業につきましては、本市の基幹産業として、今後も持続的な発展を可能とする足腰の強い産業としていくため、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を令和7年3月に策定いたしました。引き続き、農地の集積・集約化を加速させ経営の効率化を促進してまいります。また、農業者の高齢化、後継者不足など農業を取り巻く環境が厳しい現状を踏まえ、新規就農を希望する方や先代事業者から経営を継承する方の支援をしてまいります。
農産物の消費拡大につきましては、生産者及び農協など関係団体と連携しながら、高品質・高付加価値化、ブランド化を推進するとともに、都内などでトップセールスによる積極的なＰＲ活動を展開してまいります。
また、令和7年4月にオープンをしました産業経済交流施設「坂東将門の里」では、市内外のみならず、県外からも多くの来訪者が新鮮な野菜や加工品などを求めてご来店をいただいております。引き続き農産物、特産物、名産品等の紹介及び販売を行うとともに、観光に関する情報を発信し、地産地消及び販路拡大による産業の振興並びに地域間交流活動を活性化させ、交流人口の拡大と市内農家等の所得の向上を図ってまいります。
農地の基盤整備事業につきましては、冨田地区、東山田地区の県営畑地帯総合整備事業や下山・木間ケ瀬地区の圃場整備事業を推進してまいります。
また、各土地改良区が管理する湛水防除施設につきましては、農作物の湛水被害防止をはじめとし、水害の際には市民の皆様の生命、身体、財産を守る観点からも、各土地改良区の協力を仰ぐとともに、関係機関と連携して施設の維持管理等に係る支援を行ってまいります。
商業につきましては、事業所や商店などの活性化を図るため、商工会や関係団体等と連携しながら、各種支援事業を実施するとともに、地域の賑わい創出に取り組む商業団体などの活動を支援するなど、地域経済の活性化を促進してまいります。
消費生活行政につきましては、消費者が特殊詐欺等のトラブルに巻き込まれることがないよう、啓発活動を推進するとともに、消費生活センターを通じて、市民の皆様からの消費者相談業務や、消費者教育の充実を図ってまいります。
中小企業への支援につきましては、金融機関から資金を調達しやすくするため、自治金融や振興金融の融資に伴う保証料の補給を行ってまいります。
また、消費の促進と市内商工業の振興を図るため、住宅リフォーム資金助成や、新規創業を希望する人材の育成を支援してまいります。
工業につきましては、坂東インター工業団地は全画地が完売しており、今後の操業開始が期待されるところでございますが、次なる工業団地整備事業として、県施行による「フロンティアパーク坂東」がございます。現在、工業団地造成工事が進められているところでございますので、これに併せて、工業団地上水道整備事業等のインフラ整備を進め、早期の分譲に向け、県と共に事業を推進し、雇用の創出と税収の確保に努めてまいります。加えて、令和8年度から新たに工業団地立地企業に対し、市内への従業員住宅整備に係る支援制度を創設し、定住促進を推進してまいります。
また、神大実地区につきましては、工業系土地利用を促進する地区計画を策定以来、現在2社の立地が決定しております。今後、地区内の道路整備を行いながら、引き続き、企業誘致に努めてまいります。
観光につきましては、圏央道坂東インターチェンジの開通による利便性の向上、ハイウェイ・オアシス事業の進展など、知名度向上や交流人口の拡大を図る好条件が整いつつある状況でございます。これらの好条件を活かしながら、引き続き「逆井城まつり」や「将門まつり」などの各種まつりや中心市街地の活性化に寄与するイベントを開催してまいります。さらに、白鳥が飛来する菅生沼をはじめとする豊かな自然環境や市内各所に残る数々の史跡などを有効活用し、本市の魅力を積極的に発信するなどして、賑わいの創出に向けた取組を強化してまいります。
圏央道関連事業につきましては、国及び東日本高速道路株式会社において、既に供用されている坂東パーキングエリア内回りに続き、今年1月31日に外回りが供用開始され、引き続き４車線化工事が進められております。市においては、これらの効果を最大限に生かすため、県内初、圏央道初となる「ハイウェイ・オアシス」事業に取り組んでおり、昨年10月には、芝生広場、園路、手洗い場及び駐輪場を含む公園の一部供用区域を拡張しました。これにより、圏央道利用者及び地域の皆様のさらなる利便性向上が図られたところでございます。令和8年度も引き続き、市民の皆さまにとって快適で魅力的な施設となるよう、取り組んでまいります。
結び
以上、令和8年度に取り組む各分野の主要施策を説明させていただきました。今後も本市を取り巻く社会環境や地域経済は大きく変化していくことが想定されますが、これらの状況を踏まえながら、「みんなでつくるまちづくり」の視点に立ち、市民の皆様とともに新しい時代に応じた未来のまちの姿を考えてまいります。
今後とも、議員の皆様及び市民の皆様におかれましては、より一層のご理解とご協力を賜り、引き続きお力添えをいただきますようお願い申し上げます。