1. ホーム>
  2. くらし>
  3. 福祉・保健>
  4. 介護保険>
  5. 介護サービスの費用

くらし

介護サービスの費用

1.介護サービスの費用
 介護保険では、原則として、介護保険サービスにかかった費用の1割(一定以上所得者は2割又は3割)を負担することになっています。ただし、施設サービスについては、施設サービス費のほか、居住費・食費・日常生活費(理美容費、娯楽費など)の合計が自己負担となります。

 

2.サービス額の限度額を超えた場合
 介護サービスは、それぞれの要介護度に応じてその利用額の上限が決まります。この利用額を超えるサービスを希望する場合には、その超えた分のサービス利用額を自己負担することになります。

 

◎介護保険サービスの利用限度額

要介護度

利用限度額(1か月)

自己負担額(1割の場合)

要支援1

50,030円

5,003円

要支援2

104,730円

10,473円

要介護1

166,920円

16,692円

要介護2

196,160円

19,616円

要介護3

269,310円

26,931円

要介護4

308,060円

30,806円

要介護5

360,650円

36,065円

 

3.申請前にサービスを受けた場合
 やむを得ない理由や緊急の場合などで、要介護認定の申請をする前に介護サービスを受けた場合は、いったん全額自己負担していただきますが、申請により、その費用の7割~9割分があとで市から支給されます。

 

4.特定入所者介護サービス費(施設サービス利用者に対する負担軽減)
 世帯全員が市民税非課税にある高齢者が施設サービスを受ける際、支払う食事及び居住費は、所得に応じて自己負担の上限が設けられ、負担の軽減がされます。減額を希望されるかたは、市役所の介護福祉課窓口において、申請してください。該当となる方には、認定証を交付いたします。
※サービス利用の際に、利用する施設に認定証を提示しなければ軽減されません。

 

◎自己負担額の上限額(日額)

自己負担段階

食費

居住費

従来型
 個 室

多床室

ユニット型
 個   室

ユニット型
 個室的多床室

第1段階

本人及び世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者

300円

490円
  (320円)

0円

820円

490円

第2段階

本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額の合計が80万円以下の人

390円

490円
  (420円)

370円

820円

490円

第3段階

本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額の合計が80万円を超える人

650円

1,310円
  (820円)

370円

1,310円

1,310円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担金は、( )内の金額となります。
(1)「住民税非課税世帯でも住民登録上別世帯の配偶者が住民税課税」
(2)「住民税非課税世帯(住民登録上別世帯の配偶者も非課税)でも預貯金等が単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える」のいずれかに該当する場合は、特定入所者介護サービス費等を受けられません。                                                 ※平成28年8月から年金収入において、非課税年金も収入として含めて判定することになりました。

 

5.高額介護サービス費
 サービスを利用した際の自己負担額が一定額を超えたときは、その超えた分が払い戻しされ、負担が軽くなるしくみになっています。
 ◎自己負担の限度額(1か月)

自己負担段階区分

上限額(月額)

◯現役並み所得者

世帯  44,400円

◯一般世帯

 世帯  44,400円※

◯住民税世帯非課税等

 ・合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下の人
 ・老齢福祉年金の受給者

世帯  24,600円 

個人  15,000円

◯生活保護受給者の人
◯利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合

世帯  15,000円
 個人  15,000円

 ※1割負担の被保険者のみの世帯には、平成29年8月から3年間に限り年間上限を446,400円(37,200円×12ヵ月)とする緩和措置があります。

6.高額医療・高額介護合算サービス費
 介護保険と医療保険の両方の自己負担が高額になった場合は合算することができます。
介護保険と医療保険のそれぞれの月額の限度額を適用後、年間(8月~翌年7月)の自己負担額を合算して年額の限度額を超えた場合は、申請によりその超えた分が後から支給されます。

 

7.介護保険利用者負担助成制度
 低所得のかたが、介護保険のサービスを利用した際に支払う利用料の一定割合を助成する制度を実施しています。助成を受けようとする場合は、介護福祉課に申請してください。

※居宅療養管理指導、特定福祉用具貸与・購入、住宅改修費は除かれます。

対象者

助成額

世帯全員が市民税非課税で

●老齢福祉年金受給者の人
●合計所得と課税年金収入額の合計が80万円以下の人等
●合計所得と課税年金収入額の合計が80万円を超える人等

利用者負担額の15/100

関連ファイルダウンロード

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは介護福祉課 介護保険係です。

市役所1階 〒306-0692 坂東市岩井4365番地

電話番号:0297-35-2121/0280-88-0111(代) 0297-21-2193(直通)

メールでのお問い合わせはこちら
スマートフォン用ページで見る