○坂東市墓地等経営許可事務処理要綱

平成17年3月22日

訓令第57号

(趣旨)

第1条 この訓令は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営等の許可事務に関し、法、坂東市墓地、埋葬等に関する法律施行条例(平成24年坂東市条例第1号。以下「条例」という。)及び坂東市墓地、埋葬等に関する法律施行細則(平成17年坂東市規則第84号。以下「細則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(基本方針)

第2条 墓地等の経営等の許可事務の処理は、次に掲げる事項を基本として行うものとする。

(1) 永続性及び非営利性が確保されること。

(2) 経営主体は、地方公共団体とすること。ただし、これにより難い事情がある場合は、この限りでない。

(3) 前号ただし書に該当する場合であっても、墓地等の経営主体は、第4条第1項に掲げるものに限り、申請に係る墓地等の設置の必要性が十分に存在するものについて、その必要とする範囲内において許可すること。

(墓地の種別)

第3条 墓地の種別は、次のとおりとする。

(1) 霊園墓地 地方公共団体、宗教法人、公益社団法人又は公益財団法人が経営する墓地であって、墓地使用者について信者及び宗派を問わないもの

(2) 寺院墓地 宗教法人が自己の信者に使用させる目的で経営する墓地

(3) 共同墓地 字、自治会等地域共同体がその構成員にのみ使用させる目的で経営する墓地

(4) 個人墓地 墓地使用者自らが経営する墓地

(墓地に係る許可基準)

第4条 墓地の経営主体は、次に掲げるものとする。

(1) 地方公共団体

(2) 宗教法人

(3) 公益社団法人又は公益財団法人(以下「公益認定法人」という。)

(4) 共同墓地における地域共同体

(5) 個人墓地における墓地使用者

2 墓地の経営の許可は、次の各号に掲げる墓地経営の態様ごとに、当該各号に掲げる要件を満たすものに限り与えるものとする。

(1) 宗教法人が霊園墓地を経営する場合

 当該宗教法人の規則に宗教法人法(昭和26年法律第126号)第6条第1項に規定する公益事業として当該墓地の経営を行うことについて規定されていること。

 申請に係る土地が自己の所有地であること。

 市内に市民の墓地需要を充足することができる既存の墓地がなく、市民の現在の墓地需要からみて当該墓地の必要性が十分に存在すること。

 墓地の面積は、次条に定める基準によるものであること。

 当該墓地を経営するに足る財政的基礎及び組織体制を備えていること。

 確実な資金計画に基づく墓地造成計画及び墓地に関する適切な管理運営計画が策定されていること。

(2) 宗教法人が寺院墓地を経営する場合

 当該墓地が当該宗教法人の宗教活動上必要であること。

 墓地の面積は、次条に定める基準によるものであること。

(3) 公益認定法人が墓地を経営する場合

 茨城県以外の都道府県知事の所管に属する公益認定法人でないこと。

 墓地の経営を目的として設立された公益認定法人であること又は事業として墓地を経営することについて定款に規定している公益認定法人であること。

 申請に係る土地が自己の所有地であること。

 市内及びその近辺の住民の墓地需要を充足することができる既存の墓地がなく、市内及びその近辺の住民の現在及び市の地域計画等に基づくおおむね5年以内における墓地需要からみて当該墓地の必要性が十分に存在すること。

 墓地の面積は、次条に定める基準によるものであること。

 当該墓地を経営するに足る財政的基礎及び組織体制を備えていること。

 確実な資金計画に基づく墓地造成計画及び墓地に関する適切な管理運営計画が策定されていること。

(4) 共同墓地を経営する場合

 申請に係る地域共同体の構成員が、市内及び隣接する市町の区域内において既存の墓地を求めることができないこと。

 当該墓地を経営しようとする地域の交通等の事情からみて、当該墓地の必要性が十分に存在すること。

 墓地の面積は、次条に定める基準によるものであること。

(5) 個人墓地を経営する場合(墓地の経営の許可を受けた者が死亡した場合において、民法(明治29年法律第89号)第897条の規定により当該墓地の所有権を継承した者が引き続き経営するときを除く。)

 災害の発生又は公共事業の施行により墓地を移転することが必要となった場合において、墓地使用者が市内及び隣接する市町の区域内において既存の墓地を求めることができなく、当該墓地の必要性が十分に存在すること。

 墓地の面積は、次条に定める基準によるものであること。

3 墓地の拡張に係る区域の変更の許可は、前項の規定を準用する。

4 墓地の縮小に係る区域の変更又は墓地の廃止の許可は、縮小し、又は廃止される部分の墳墓について全て改葬が完了している場合に限り与えるものとする。ただし、縮小又は廃止に係る墓地について、当該墓地の経営の許可を受けている者が継承する場合は、この限りでない。

(墓地の面積等)

第5条 墓地の面積は、次に定めるところによるものとする。この場合において、墓地の面積は、16.5平方メートルに墳墓の数を乗じて得た面積とする。

(1) 宗教法人が経営する霊園墓地は、市民の現在の墓地需要を充足するために必要な数の墳墓を設置するのに必要な面積を超えないものであること。

(2) 公益認定法人が経営する霊園墓地は、市内及びその近辺の住民の現在及び市の地域計画等に基づくおおむね5年以内における墓地需要を充足するために必要な数の墳墓を設置するのに必要な面積を超えないものであること。

(3) 寺院墓地は、墓地の使用を希望する信者のための墳墓を設置するのに必要な面積であること。

(4) 共同墓地は、地域共同体の構成員で墓地の使用を希望する者のための墳墓を設置するのに必要な面積であること。

(5) 個人墓地は、墓地使用者の墳墓を設置するのに必要な面積であること。

2 墳墓1つ当たりの面積は、3平方メートル以上12平方メートル以下とする。ただし、他の墳墓との間に著しい格差を生じない場合には、3平方メートル未満でも可とする。

3 墓地面積に対する墳墓設置面積は、墓地面積を次の表の左欄に掲げる面積の部分に区分し、各区分ごとの面積に順次同表の右欄に掲げる率を乗じて得た面積を合計した面積以下とする。

墓地面積

5,000m2以下の面積の部分

4分の3

5,000m2を超え10,000m2以下の面積の部分

2分の1

10,000m2を超え100,000m2以下の面積の部分

3分の1

100,000m2を超える面積の部分

4分の1

(墓地の経営等の許可に係る留意事項)

第6条 墓地の経営等の許可に係る事務の処理に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(1) 宗教法人に係る霊園墓地の経営等の許可事務

 第4条第2項第1号アの要件を満たしていることを当該宗教法人の規則により確認すること。

 第4条第2項第1号イの要件を満たしていることを申請に係る土地の登記事項証明書により確認すること。

 当該墓地の必要性の有無及び墓地の面積の決定に当たっては、市長において行った墓地需要動向調査の結果に基づいて判断すること。

 第4条第2項第1号オの要件を満たしていることを当該宗教法人の財産目録、貸借対照表、収支決算書、信者名簿等により確認すること。

 第4条第2項第1号カの要件を満たしていることを造成計画に係る資金計画書及び経費見積書、墓地の管理運営に関する計画書並びに墓地の経営に関する収支予算書により確認すること。

(2) 宗教法人に係る寺院墓地の経営等の許可事務

 当該墓地が当該宗教法人の信者のみを対象としているものか否か等その経営の実態について審査すること。

 墓地の面積は、墓地使用希望者名簿と信者名簿とを十分に照合して判断すること。

(3) 公益認定法人に係る墓地の経営等の許可事務

 第4条第2項第3号アの要件を満たしていることを当該公益認定法人に対する設立許可指令書により確認すること。

 第4条第2項第3号イの要件を満たしていることを当該公益認定法人の定款により確認すること。

 第4条第2項第3号ウの要件を満たしていることを申請に係る土地の登記事項証明書により確認すること。

 当該墓地の必要性の有無及び墓地の面積の決定に当たっては、市長において行った墓地需要動向調査の結果に基づいて判断すること。

 第4条第2項第3号カの要件を満たしていることを当該公益認定法人の財産目録、貸借対照表、収支決算書等により確認すること。

 第4条第2項第3号キの要件を満たしていることを造成計画に係る資金計画書及び経費見積書、墓地の管理運営に関する計画書並びに墓地の経営に関する収支予算書により確認すること。

(納骨堂に係る許可基準等)

第7条 納骨堂の経営等の許可基準及び許可に係る事務の処理に当たっての留意事項については、第4条及び前条の規定を準用する。

(火葬場に係る許可基準等)

第8条 火葬場の経営主体は、次に掲げる者に限るものとする。

(1) 地方公共団体

(2) 宗教法人

(3) 公益認定法人

2 火葬場の経営の許可基準及び許可に係る事務の処理に当たっての留意事項については、第4条及び第6条の規定を準用する。

(許可条件)

第9条 市長は、墓地等の経営の許可を与えるに際して必要と認めるときは、条件を付すことができるものとする。

(変更の届出)

第10条 市長は、墓地等の経営等の許可を与えたときは、経営者に対し次の各号に掲げる事項を指示するものとする。

(1) 墓地等の経営許可事項のうち次のいずれかに変更を生じたときは、許可通知書を添えて墓地(納骨堂・火葬場)経営許可事項変更届(様式第1号)を提出すること。

 経営者の氏名又は住所(法人又は共同墓地における地域共同体にあっては、名称、所在地又は代表者の氏名)

 墓地等の名称

(2) 前号の場合において、に規定する事項を変更したときは、宗教法人又は公益認定法人にあっては当該法人の登記事項証明書、共同墓地にあっては当該地域共同体の総会の議事録等変更の事実を証する書類を添付すること。

(経営許可申請に係る添付書類)

第11条 細則第3条第2項第3号に規定するその他市長が必要と認める書類は、次のとおりとする。

(1) 墓地等の計画内容説明書

(2) 第14条第2項第2号に規定する同意書

(3) 霊園墓地にあっては、墓地需要状況説明書

(4) 寺院墓地にあっては、信者名簿及び墓地使用希望者名簿

(5) 共同墓地にあっては、墓地使用希望者名簿及び共同墓地組合規約等

(6) 申請に係る土地について所有権を取得していないときは、その土地を使用することについての土地所有者の承諾書

(7) 建設又は造成工事に関する資金計画書、経費見積書及び収支予算書

(8) 管理運営に関する計画書

(9) 細則第3条第2項第1号又は第2号に規定する場合のほか、他の法令による許可、認可等が必要な場合には、当該許可証等の写し

2 細則第4条第2項の規定により同細則第3条第2項第3号に定めるその他市長が必要と認める書類は、次のとおりとする。

(1) 墓地等の変更計画内容説明書

(2) 墓地の拡張に係る区域の変更、納骨堂の増築に係る施設の変更又は火葬場の施設の変更の許可申請にあっては、前項第1号から第9号までの書類

(3) 墓地の区域又は納骨堂の施設の縮小に伴う変更の許可申請にあっては、第4条第4項ただし書(第7条において準用する場合を含む。次項第1号において同じ。)に該当する場合を除き、改葬が完了したことを証する墓地又は納骨堂の管理者の証明書

(4) 経営許可通知書

3 細則第5条第2項の規定により細則第3条第2項第3号に定めるその他市長が必要と認める書類は、次のとおりとする。

(1) 第4条第4項ただし書に該当する場合を除き、改葬が完了したことを証する墓地又は納骨堂の管理者の証明書

(2) 経営許可通知書

(みなし許可に係る届出書の添付書類)

第12条 細則第7条第2号に規定するその他市長が必要と認める書類を例示すると、おおむね次のとおりである。

(1) 細則第2条第2項第1号及び第3号に規定する書類

(2) 共同墓地にあっては、共同墓地組合規約等

(許可状況の報告)

第13条 市長は、墓地等の経営の許可状況等について、4半期ごとに墓地経営許可等事務処理状況報告書(様式第2号)により常総保健所長(以下「保健所長」という。)に報告するものとする。

(条例第3条ただし書の適用)

第14条 条例第3条ただし書(以下単に「ただし書」という。)の規定により、同条第1号の適用を除外することができるのは、原則として次の各号の要件を満たす場合に限るものとする。

(1) 墓地等の設置予定地域における墓地等の需要状況からみて、当該墓地等が設置されなければ住民の墓地等の需要を賄うことができない事情があり、設置しようとする墓地等の必要性が相当程度に高く、当該墓地等が設置されることによって得られる利益と条例第3条第1号の基準が緩和されることによって生じる支障を比較して、前者が後者を著しく上回るものと認められる場合

(2) 条例第3条第1号の基準が緩和されることによって生じる支障を除去し、又は緩和する措置が講じられ、土地その他の周囲の状況から支障がないと認められる場合

2 ただし書の規定を適用するに当たっては、次の各号に規定する意見書及び同意書を得るものとする。ただし、墓地等の設置計画が公示される等広く一般に周知された後に、道路、人家等が建設若しくは建築又は拡張されることにより条例第3条第1号に該当しないものとなった場合は、この限りでない。

(1) 条例第3条第1号に規定する国道、県道その他の主要道路、鉄道、軌道、河川又は学校にあっては、支障がない旨のその管理責任者の意見書

(2) 病院にあっては開設者、人家にあっては所有者及び使用者の同意書

(3) 第1号の意見書については市長が、第2号の同意書については申請者が得るものとする。

(条例第3条第1号に規定する距離)

第15条 条例第3条第1号に規定する学校、病院又は人家と墓地又は火葬場との距離は、学校、病院又は人家の敷地(建物、駐車場、庭その他の工作物の存する区域であって、学校、病院又は人家の利用に現に供されている範囲をいう。)から次の各号に規定する区域又は施設までの最短距離とする。

(1) 墓地にあっては、その区域

(2) 火葬場にあっては、火葬炉が設置される施設

(農地転用許可等に対する意見)

第16条 墓地等の設置予定地について農地法(昭和27年法律第229号)第5条の規定に基づく農地転用の許可が必要な場合で、当該許可等の申請に際し墓地等の経営等の許可の可否に係る市長の意見書が必要であるときは、次の書類を添えて墓地(納骨堂・火葬場)の経営等の許可の可否に係る意見書交付願(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(1) 細則第2条第2項第1号から第6号までに掲げる書類

(2) 第11条第1項第1号から第8号までに掲げる書類

(3) その他市長が必要と認める書類

2 納骨堂又は火葬場の設置予定地について建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の規定に基づく建築確認が必要な場合で、当該許可等の申請に際し墓地等の経営の許可の可否に係る市長の意見書が必要であるときは、前項に規定する書類を添えて納骨堂(火葬場)の経営等の許可の可否に係る意見書交付願(様式第4号)を市長に提出するものとする。

3 市長は、前2項の意見書交付願が提出されたときは、内容を審査し、第1項の場合は墓地(納骨堂・火葬場)の経営等の許可の可否に係る意見書(様式第5号)を、前項の場合は納骨堂(火葬場)の経営等の許可の可否に係る意見書(様式第6号)を交付するものとする。

(その他)

第17条 市長は、法、条例細則又はこの訓令の解釈及び運用について疑義があるときは、保健所長に対し必要な指導及び助言を求めることができる。

附 則

この訓令は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成21年訓令第50号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日前に墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第10条第1項又は第2項による許可を受けている一般社団法人、公益財団法人並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第42条第1項に規定する特例財団法人については、改正後の坂東市墓地等経営許可事務処理要綱に規定する公益財団法人とみなす。

附 則(平成24年訓令第4号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第6号)

この訓令は、平成27年3月20日から施行する。

附 則(令和3年訓令第9号)

1 この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際、改正前の訓令に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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坂東市墓地等経営許可事務処理要綱

平成17年3月22日 訓令第57号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成17年3月22日 訓令第57号
平成21年10月1日 訓令第50号
平成24年3月26日 訓令第4号
平成27年3月20日 訓令第6号
令和3年3月31日 訓令第9号