給与支払者の方（法人、個人事業主問わず）は、対象者の給与支払報告書を作成・提出してください。
給与支払報告書提出の対象者
令和6年中に給与の支払いがあり、令和7年1月1日に坂東市に居住していた方が対象となります。
坂東市では次に該当する方につきましても提出をお願いしています。
- アルバイト、パートの方
- 年末調整を受けていない方
- 確定申告をする予定の方
- 中途退職の方
提出期限
令和7年1月31日（金曜日）
※提出期限を過ぎると、新年度の最初の月からの課税・徴収に間に合わない場合があります。
提出するもの
- 総括表＋普通徴収切替理由書 [PDF形式] ※A4サイズで印刷してください
- 給与支払報告書（個人明細書） [PDF形式] ※A5サイズで印刷してください
給与支払報告書を提出する際には、特別徴収（給与天引）・普通徴収（個人納付）の区別をし、摘要欄に記載するなど特別徴収する個人が特定できるように表示をお願いいたします。
普通徴収については下記の普A～普Fの理由に該当する場合のみ、普通徴収とすることが可能です。
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符号 |
切替理由（下記「普A～普F」以外の理由は不可） |
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普A |
総従業員数が2人以下 |
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普B |
他の事業所で個人住民税が特別徴収（乙欄該当者など） |
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普C |
給与が少なくて税額が引けない（住民税非課税の場合など） |
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普D |
給与の支給が不定期（給与の支払が毎月でないなど） |
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普E |
事業専従者（個人事業主のみ対象） |
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普F |
退職者又は退職予定者（5月末日まで） |
給与支払報告書の提出先
令和7年1月1日現在（退職の場合は退職日現在）で従業員が住んでいる市区町村長あてに提出してください。
※坂東市以外の市町村に居住していた方は、該当市町村に直接提出してください。
※坂東市で住民票が確認できない方について、後日調査文書をお送りする場合があります。
マイナンバーについて
マイナンバー制度の施行に伴い、平成29年度以降の給与支払報告書の提出から、総括表には給与支払者の個人番号または法人番号を、個人別明細書には受給者、被扶養者及び給与支払者の個人番号または法人番号を記入することが義務付けられております。
事業主の皆さんにおかれましては、制度にご理解をいただき、給与支払報告書へのマイナンバーの記入にご協力をお願いいたします。
給与支払報告書の提出後に変更があったとき
- 給与所得者が退職・転勤等により異動したとき
給与所得者異動届出書を提出してください。⇒給与所得者に退職・転勤等の異動があったとき - 給与支払報告書を訂正するとき
給与支払報告書（総括表）および給与支払報告書（個人別明細書）を再度作成し、総括表の余白に「訂正」と朱書きして提出してください。
給与支払報告書（総括表）の送付について
市が特別徴収義務者として指定している事業所には、12月上旬に給与支払報告書（総括表）を送付します。
給与支払報告書(総括表)とは、給与支払報告書(個人別明細書)をまとめていただく表紙です。
個人別明細書を特別徴収(給与天引き)と普通徴収(個人納付)に分け、受給者総人員(他市町村の受給者を含む)、坂東市への報告人員(特別徴収・普通徴収・合計)を記入のうえ、期限内に提出してください。
なお、普通徴収とする場合には、普通徴収切替理由書に必要事項を記入のうえ、給与支払報告書と併せて提出してください。
また、給与支払報告書（総括表）及び普通徴収切替理由書の様式を、下記「関連ファイルダウンロード」よりダウンロードすることができますので、新規に特別徴収を始められる事業所の方はご利用ください。
