1.住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充
子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ
次の１から３までのいずれかに該当する者が、認定住宅等の新築等をして令和６年中に居住の用に供した場合の借入限度額が下表のとおり上乗せすることとされました。
- 年齢が４０歳未満であって、配偶者を有する者
- 年齢が４０歳以上であって、年齢が４０歳未満である配偶者を有する者
- 年齢が１９歳未満の扶養親族を有する者
| 住宅の区分 | 改正後 | 改正前 |
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 5,000万円 |
4,500万円 |
|
ZEH水準省エネ住宅 |
4,500万円 | 3,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 |
＜令和６・７年に入居予定の新築住宅について住宅ローン控除の申請を予定している方へ＞
令和６年１月以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は「住宅ローン控除」を受けられません。
住宅ローン控除の適用条件等については、国土交通省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、お住まいの区を管轄する税務署（外部サイト）へお問い合わせください。
新築住宅の床面積要件の緩和
新築住宅の床面積要件を４０平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和６年１２月３１日（改正前：令和５年１２月３１日）までに延長されます。
【参考：制度改正 全体イメージ】
2. 国外居住親族等に係る扶養控除等の申告に添付又は提示しなければならない書類の見直し
国外に居住する配偶者や親族について、配偶者控除や扶養控除などの控除の適用を受けようとする場合は、国外に居住する配偶者や親族の生活費や教育費に充てるために支払をしたことを証明する「送金関係書類」等を申告の際に添付または提示する必要があります。
税制改正により、令和７年度の申告以降は、「送金関係書類」として資金決済に関する法律第２条第１２項に規定する電子決済手段等取引業者の書類又はその写しで、当該電子決済手段等取引業者が納税義務者の依頼に基づいて行う電子決済手段の移転によって当該親族等に支払をしたことを明らかにするものが追加されました。
3. 同一生計配偶者に係る定額減税（令和７年度のみ適用）
令和６年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下の方で、市民税・県民税所得割が課税されている方のうち、同一生計配偶者（国外居住を除く）がいる方について、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者分の定額減税額１万円が控除されます。
制度概要
令和６年度の市民税・県民税の定額減税額は、令和５年中の所得や扶養状況等から算出していますが、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（注釈）については、給与支払報告書に記載することとされておらず、把握することができない場合がありました。そのため、控除配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税は、令和７年度の市民税・県民税で行うこととされました。
（注釈）前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が４８万円以下の方のことです。同一生計配偶者の判定は令和６年１２月３１日の状況によります。
ふるさと納税への影響
令和７年度の定額減税においても、令和６年度と同様、ふるさと納税の特例控除額の控除上限額には影響しません。
