都市宣言とは、地方自治体がその地域の重要な政策課題などについて、自らの意思や主張、方針を明らかにするものです。
坂東市は、これまでに次の都市宣言をしています。

交通安全都市宣言（平成17年6月13日議決）

最近における交通情勢は、交通量の増大等により、関係者の必死の努力にもかかわらず頻々として交通事故が発生し、尊い人命が一瞬にして失われ、又は悲惨な不幸を招いているなどますます悪化の一途をたどり、民心を極度に脅威しているのみならず、産業、文化その他社会に及ぼす影響ははかりしれないものがあって誠に憂慮すべき事態である。
坂東市は、首都圏近郊整備地帯に位置し、今後、産業や経済、文化等全般にわたり一層の発展が予想されるが、交通事故がこのまま推移するときは、市民福祉の実現が期し得ない。
このような状況に対処して、人命尊重の立場に徹して交通事故の撲滅のため、関係機関と連絡を緊密にし、交通環境の整備を図り、交通安全教育はもとより交通道徳の高揚に努め、交通安全のための地域的組織活動を強化するなど、その方策を強力に推進するとともに全市民の参加を期待して、ここに明るい交通安全都市にすることを宣言する。

スポーツ健康都市宣言（平成17年6月13日議決）

私たち市民は、地域に根ざしたスポーツ活動を通して健康な心とからだを育て、活力のある明るく住みよい豊かな都市をめざして、ここにスポーツ健康都市を宣言する。
1　スポーツで健康づくり人づくり
1　きたえよう丈夫な体と豊かな心
1　スポーツで触れあう心市民の和
1　スポーツがつくる人の輪心の和
1　スポーツで明るい家庭と都市づくり

非核平和都市宣言（平成17年6月13日議決）

今なお地球上には相当数の核兵器が存在し、核の脅威に私たちはさらされている。
世界の恒久平和は、私たち人類共通の願いであり、唯一の被爆国である日本から核兵器の廃絶を世界に向けて訴えていくことが、日本国民として重要な責務となっている。
坂東市は、日本国憲法の平和希求の理念に基づき、真の世界平和をめざして、地球上からあらゆる核兵器の廃絶を全世界に求め、ここに非核平和都市を宣言する。

青色申告・期限内納税都市宣言（平成17年6月13日議決）

私たち市民が安全で快適な社会生活を営む上で、納税は欠かすことのできない大切な責務である。市民一人一人が自主申告・自主納税に努め、税に対する意識の一層の高揚を図ることは、国・地方の発展と住民生活の基盤をつくり、加えて来るべき高齢化社会に向けた福祉の充実と市財政の健全化に大きく寄与されるものである。
坂東市は、安定した税収の確保を図り、地域経済の発展と明るく住みよいまちづくりを推進する上で、青色申告納税制度の普及と期限内納税の徹底を図る必要があると確信し、ここに青色申告・期限内納税都市を宣言する。

環境都市宣言（平成17年6月13日議決）

さわやかな大気、清らかな水、豊かな緑など、自然は生きとし生けるものの母胎であり、人間と動植物に生存基盤を与えるのみならず、地球に住むものに調和をもたらすものである。
しかし、大気汚染、水質汚濁、緑の枯渇などの自然環境の破壊は、今や地域から地球規模まで拡大し、人類の生存基盤が危うくなりかねない事態を迎えている。
私たちは、自然環境がもたらす恵みと資源を守り育て、人間の英知の証として、自然との共生のもとに、調和のとれた人間環境をつくりあげ、後世へ引き継いでいく責務を負う。そのために、健全な自然環境が人間の営みと不可欠なものであることを深く認識し、これまでの資源・エネルギー多消費型社会を見直し、次世代をはじめ後世に禍根を残さないよう最大の努力をすべきである。
私たちは、地球の一員として、住民・企業・自治体が一体となり、地球にやさしいまちづくり、地域づくりに取り組むため、ここに環境都市を宣言する。

飲酒・暴走運転追放宣言（平成19年9月7日議決）

飲酒運転、無謀運転による交通事故の厳罰化等が法制化され重大な交通事故の減少が期待されたが、交通量の増大等により、本市においても悲惨な交通事故が増加しており、交通情勢は極めて厳しいものがある。これらの事故原因は、飲酒・暴走運転によるものが今なお多いことは誠に憂慮に堪えない。
よって、坂東市は飲酒・暴走運転の追放と正しい交通マナーの実践に努め、交通事故のない安全で安心なまちづくりに努めることをここに宣言する。

ゼロカーボンシティ宣言（令和2年7月28日加盟）

地球温暖化を始めとする気候変動問題は、世界規模での対応が求められている地球上に生きるすべての生き物にとって避けることのできない喫緊の課題です。我が国においても、集中豪雨や台風等による自然災害の激甚化が近年顕著になってきています。
こうした状況を踏まえ、2015年に合意されたパリ協定では「産業革命期からの平均気温の上昇幅を2℃未満とし、1.5℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有されました。また、2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府パネル）の特別報告書では、この目標の達成には「気温上昇を2℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。
坂東市は、その趣旨に賛同し、令和2年7月28日、「廃棄物と環境を考える協議会」の構成自治体として、地球的規模の環境保全について積極的に取り組み、その実現に向けた取り組みを推進し、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すことを宣言し、ゼロカーボンシティの表明をいたします。

＊「廃棄物と環境を考える協議会」とは関東甲地域の40団体（73市町村）と民間事業者2社で構成（2020年4月時点）された環境への取組に関する協議会です。