セーフティネット保証制度とは
セーフティネット保証制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対して資金繰りを支援するため、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
坂東市に認定申請ができる中小企業者
・法人 坂東市内に主たる事業所（法人登記等）がある企業
・個人 坂東市内に主たる事業所がある方（市外在住者も含まれます）
申請の流れ
対象となる中小企業の方は、本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市商工観光課窓口に申請書1通を提出し、認定を受け希望の金融機関または、所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ保証付き融資を申し込みます。
取扱製品・サービスが分かる書類、許可・免許・登録・届出等を必要とする事業については許認可証等の写し、法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書の申告者控え等を認定申請書に添付してください。
必要書類
認定申請を希望される事業者は、下記の書類を経済課へ提出してください。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請いただく場合は、下記の必要書類を確認の上で郵送お願いいたします。
- 認定申請書 1部
- 売上比較明細書 1部
- 試算表や売上台帳など売上高等の金額が確認できる書類
- 市内で事業を営んでいることが分かる書類（法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書など）
- 事業を行っていることが分かる書類(取り扱っている製品、サービスがわかる書類。許可、免許、登録、届出等を必要とする事業については許認可証等の写しなど)
対象となる事由
第4号：突発的災害（自然災害等）
突発的災害（自然災害）の発生に起因して売上高が減少している中小企業
・「令和二年新型コロナウイルス感染症」により、指定地域となりました。
※指定期間は、令和２年２月１８日から令和５年６月３０日までです。
- 指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
- 指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。
・詳細については、中小企業庁『セーフティネット保証4号 (突発的災害(自然災害等))』をご覧ください。
第5号：業況の悪化している業種（全国的）
・指定業種に属する事業を行っており,最近3か月間の売上高又は販売数量が前年同期比5％以上減少している中小企業者（イ）
最新の指定業種等については、中小企業庁『セーフティネット保証制度5号（業況の悪化している業種）』をご覧ください。
※3か月毎に指定業種が変更となりますので、ご注意ください。
- セーフティネット保障5号の指定業種（令和5年4月1日～令和5年6月30日）
- セーフティネット保障5号の指定業種（令和5年1月1日～令和5年3月31日）
- セーフティネット保証5号の指定業種（令和4年10月1日～令和4年12月31日）
危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)【令和３年１２月３１日で終了しました】
- 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りＤＩ等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。
詳細については、中小企業庁『危機関連保証制度（大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）をご覧ください。
なお、危機関連保証の指定期限は令和3年12月31日まで延長しております。
※上記以外の第1号～第3号、第6号～第８号の内容については、下記の中小企業庁の該当ページをご参考ください。
・中小企業庁：https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
