昭和５６年に建物の耐震基準が大きく改正され、改正前の基準で建てられた住宅は、地震で大きな被害を受ける可能性があります。

　お住いの住宅がどれくらい耐震性能があるか調べるために、無料木造住宅耐震診断をご利用ください。

対象建築物

　市内に存する１戸建ての木造住宅（店舗、事務所等との併用住宅にあっては、当該住宅以外の面積が全体面積の１／２以下のもの）で、次に掲げるすべての要件に該当するものとします。

（１）昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて建築されたもの

（２）地上階数が２階以下のもの

（３）延べ面積が３０平方メートル以上のもの

（４）構造方法が在来軸組木造工法・伝統的工法で建てられたもの

（５）過去に坂東市木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱に基づく耐震診断を受けていないもの

（６）り災証明の建築物の被害度区分において、半壊、大規模半壊、全壊と判定された住宅以外のもの

（７）その他、坂東市木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱によるもの

診断戸数

　令和７度の予算範囲内

申込期間

　令和７年４月１日（火）～令和７年９月３０日（火）（土曜・日曜・祝日を除く）

受付時間

　午前８時３０分～午後５時１５分

申込方法

　申込用紙に記入のうえ、直接、都市整備課までお申し込みください。（郵送は不可）

　申込用紙は下部リンクからダウンロードできます。また、都市整備課窓口で配布しています。

その他

　当該対象建築物が共有に係る物である場合は、当該共有に係る者がそれらの者の中から選任した代表者により都市整備課へお申し込みください。

　申し込み後、坂東市木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱に基づき書類審査を実施し、耐震診断士の派遣を決定したときは、派遣決定通知書を発行送付します。また、耐震診断士を派遣しないことを決定したときは、派遣しない旨の通知書を発行送付します。

　なお、所有者及びその世帯員に市税等を完納していない者又は完納の見込みが確実でない者がある場合は申請できません。