自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要綱 [PDF形式/85.16KB]令和5年度坂東市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金のお知らせ
※令和5年度坂東市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金の申請受付は、募集定員に達したため、6/19(月)をもって終了させていただきました。誠に申し訳ありませんが、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
市では、住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図ることを目的に、太陽光発電設備(発電出力10kW未満のものに限る。)と接続された未使用の蓄電システム(蓄電池)を購入する方を対象に、設備の購入・工事費の一部を補助(予算の範囲内)します。
※すでに設置済みの方や蓄電システムのみの設置は対象外となります。(太陽光発電設備を新設、又は既設で補助対象設備と接続することが条件です。)
※設置工事(建売の場合は引き渡し)につきましては、市の決定通知書を受けてからとなります。
1.制度の概要
【補助対象者】
(1)市内に住所を有すること(補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む。)。
(2)本人及び本人と同一世帯の者が市税等を滞納していないこと。
(3)自ら居住し、若しくは居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により未使用の補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること。
(4)補助金の交付の申請をする日の属する年度の3月15日までに補助対象設備の設置が完了し、又は補助対象設備付き住宅を取得し、かつ、第8条に規定する実績報告書の提出日までに、当該実績報告書を提出できる者であること。
(5)補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること。
(6)補助事業を実施する者又はその者と同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金の交付を受けていないこと。
(7)設置者自ら又は設置者と同一住所地において居住する者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること。
【補助対象設備と補助金額】
・補助対象設備: 蓄電システム
・補助金額: 上限50,000円
※1世帯あたり1基までとする。
※令和4年度または令和5年度に、国が実施する補助事業における補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されていること。
2.申請方法
必要書類をすべて持参の上、申請手続きをしてください。
・申請受付開始日: 令和5年6月1日(木曜日)
※先着順に受付とし、予算の範囲(令和5年度については9件分)を超えた時点で終了させていただきます。
※郵送での申請不可
・受付場所: 坂東市役所2階 生活環境課
・受付時間: 午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)
・提出書類
(1)交付申請書(様式第1号)
(2)補助対象設備の設置に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し
(3)補助対象設備の経費の内訳が分かる見積書の写し
(4)補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し
(5)補助対象設備の設置予定箇所の位置図
(6)補助対象設備の設置工事着工前の現況写真
(7)申請者以外の者が所有者である場合又は共有者がいる場合は、当該所有者又は共有者から設置の承諾を受けていることが確認できる書類
(8)設置者自ら又は設置者と同一住所地において居住する者が「いばらきエコチャレンジ」に登録していることが確認できる書類
(9)委任状(代理人が申請する場合に限る。)
詳しくは、下記添付ファイル「坂東市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要項」・「手続きの流れ」をご覧ください。