大地震では、耐震性能が不足しているものに被害が集中しました。
また、ブロック塀等の倒壊による二次災害も発生しています。
坂東市では、大地震による被害軽減を目的に以下の３つの耐震化に対する制度を設けています。
希望される方は、都市整備課までご相談ください。
木造住宅の無料耐震診断
内 容
旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象に、無料で耐震診断を行います。
対 象 （下記の要件をすべて満たす市内の木造建築物で地上階数が2階以下のもの）
・昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて建築されたもの
・延べ面積が３０m2以上のもの
・在来軸組工法・伝統的工法で建てられたもの
・過去に市の無料耐震診断による耐震診断を受けていないもの
・り災証明の建築物の被害度区分において、半壊・大規模半壊・全壊と判定された住宅以外のもの
※その他、坂東市木造住宅診断士派遣事業実施要綱によるもの
診断戸数
各年度の予算範囲内（実績：R５年度 ２戸）
詳しくは、 木造住宅無料耐震診断 をご覧ください。
木造住宅の耐震改修工事費用の補助制度
※上記の無料耐震診断 または 建築士の耐震診断を受けた建物
内 容
耐震性が不十分と診断された木造住宅について、耐震改修工事費用の一部を補助します。
対 象 （下記の要件をすべて満たす市内の木造建築物で地上階数が2階以下のもの）
・昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて建築されたもの
・延べ面積が３０m2以上のもの
・在来軸組工法・伝統的工法又は枠組壁工法で建てられたもの
・耐震診断における上部構造評点が１.０未満であるもの
・同一年度内に耐震改修設計と耐震改修工事を行うもの
※その他、坂東市木造住宅耐震化支援事業補助金交付要綱によるもの
補助戸数
各年度の予算範囲内（実績：R３～５年度 ０戸 ）
補助金額
耐震改修工事費用の５分の４の金額（上限１００万円）
詳しくは、 木造住宅耐震改修工事補助制度 をご覧ください。
危険ブロック塀等の撤去等支援補助金
内 容
令和２年度に実施した専門家による通学路等に面したブロック塀等の安全点検により、危険が確認されたブロック塀等の撤去及び倒壊の危険性への対策工事に要する費用の一部を補助します。
ブロック塀等の点検のチェックポイント（国土交通省）
対 象
・構造がコンクリートブロック造または組積造（石積、レンガなど）のもの
・通学路等に面するもの
・道路面からの高さが、原則として１ｍを超えるもの
※その他、坂東市危険ブロック塀等撤去等支援補助金交付要綱によるもの
補助件数
各年度の予算範囲内（R５年度予算 ５件）
補助金額
危険ブロック塀等の撤去等工事に要する費用の３分の２（上限１０万円）
詳しくは、 危険ブロック塀等撤去等支援補助金 をご覧ください。
