税制改正により、令和元年10月1日から従来の軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」に名称が変更となりました。また、県税であった自動車取得税が廃止され、新たに市税として「軽自動車税（環境性能割）」が創設されました。この改正に伴い、軽自動車税は「種別割」と「環境性能割」で構成されることになります。

１．軽自動車税（種別割）

• 4月1日現在の所有者に課税されます。
• 年度の途中で所有権が異動した場合についても、4月1日現在の所有者にその年度分が全額課税されます。
• 車両をすでに所有していない、車検が切れているので使用していないといった場合等でも、登録があれば毎年課税されます。使用しない場合は抹消登録をしてください。

2．軽自動車の登録手続き

（1）坂東市役所で手続きする車種

種別				ナンバープレートの色 （坂東市ナンバー）
原動機付自転車	特定小型原動機付自転車			□白色
	50cc以下のもの			□白色
	90cc以下のもの			■黄色
	125cc以下のもの			■桃色
	３輪以上20cc超50cc以下（ミニカー）			■水色
小型特殊自動車	農耕作業用			■緑色
	特殊作業用

手続場所				住所	連絡先
本庁舎課税課				坂東市岩井4365番地	0297-35-2121 0280-88-0111
さしま窓口センター				坂東市山2730番地

※岩井市・猿島町ナンバーの廃車手続についても、どちらでも行えます。 

（2）軽自動車検査協会で手続きする車種

種別				ナンバープレートの色 （つくば・土浦ナンバー）
軽自動車	ボートトレーラー等			■黄色
	３輪のもの
	４輪以上のもの	自家用	乗用	■黄色
			貨物	■黄色
		営業用	乗用	■黒色
			貨物	■黒色

<お問い合わせ>

軽自動車検査協会茨城事務所土浦支所

〒300-2655　茨城県つくば市島名字前野3915

電話番号：050-3816-3106

（3）自動車検査登録事務所で手続きする車種

種別				ナンバープレートの色 （つくば・土浦ナンバー）
２輪の小型自動車（250ccを超えるもの）				□白色
２輪の軽自動車（125cc超250cc以下）				□白色

<お問い合わせ>

茨城運輸支局土浦自動車検査登録事務所

〒300-0847　茨城県土浦市卸町2-1-3

電話番号：050-5540-2018

３．軽自動車税（種別割）の税額

平成26年度及び平成27年度の税制改正により、平成28年度から軽自動車税の税額が次表のとおり変更になりました。 軽自動車税は、毎年4月1日現在の所有者に課税されます。使用していない車両がありましたら、お早めに廃車や名義変更の手続きを行ってください。

【 原動機付自転車・小型特殊自動車・２輪車等の税額について 】　

※既存車、新車共通に適用されます。

【 軽４輪車等の税額について 】

平成27年4月1日以後に新車登録をした車両は、税額欄（２）の税額に、新車登録から13年を 経過した車両は、税額欄（３）の税額（経年重課）となります。なお、平成27年3月31日以前に新車登録をした車両については、13年を経過するまでは、税額欄（１）の税率から変更ありません。

※新車登録（初度検査年月）は自動車検査証に記載されています。なお、初度検査年月が平成15年10月14日以前の車両の場合、検査年のみの記載で検査月が記載されていません。その場合には、その年の12月を検査月とします。また、初度検査年月が平成15年10月14日以前の車両であっても、検査月が記載されていることがあります。この場合についても、その年の12月を検査月とします。

※（３）については、動力源又は内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用（ハイブリッド）の軽自動車並びに被けん引車を除きます。

【 軽４輪車等に係る軽自動車税のグリーン化特例（軽課）について 】

一定の性能を有する３輪及び４輪の軽自動車について、その燃費性能に応じたグリーン化特例（軽課）が適用され、軽自動車税（種別割）が軽減されます。
適用期間中に新車新規登録を行った場合に限り、登録を行った年度の翌年度分の軽自動車税（種別割）が適用されます。

令和5年度税制改正により、適用期限が3年間延長されました。延長された期間と適用年度は次のとおりです。
なお、営業用乗用車の概ね25％軽減については、2年間の延長であるため令和8年度には適用されません。

• 令和5年4月1日～令和6年3月31日の間に新車登録・・・令和6年度軽課適用
• 令和6年4月1日～令和7年3月31日の間に新車登録・・・令和7年度軽課適用
• 令和7年4月1日～令和8年3月31日の間に新車登録・・・令和8年度軽課適用（下表の概ね25％軽減は適用されません）

 【グリーン化特例（軽課）の適用基準】

※揮発油（ガソリン）を内燃機関の燃料とする軽自動車に限る。
※各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

４．軽自動車税（環境性能割）

令和元年10月1日以降に取得された３輪以上の軽自動車（取得価額が50万円を超えるもの）に対して課税されます。
※県税であった自動車取得税が廃止され、新たに市税として創設されましたが、当分の間、県により徴収されます。

５．軽自動車税（種別割）の減免

軽自動車を次のような目的で使用し、一定の条件を満たす場合、軽自動車税（種別割）が減免されます。

• 心身に障害のある方が使用する軽自動車
• 心身に障害のある方と生計を共にする方が、障害のある方のために使用する軽自動車
• 心身に障害のある方のために、常時介護する方が使用する軽自動車（障害者のみの世帯又は70歳以上の方（もしくは未成年者）と障害者のみで構成する世帯であり、該当する世帯の方が所有する軽自動車であること）
• 構造が主に障がい者等が利用するためのものである軽自動車

※減免されるための要件は、障がいの区分や等級などにより異なります。詳細については下記の別表をご確認ください。

(別表)身体障害者等減免等級表

申請期間：当初納税通知発送から当該年度の納期限まで

※軽自動車の減免申請は毎年申請が必要です。

申請には軽自動車税（種別割）減免申請書のほかにも必要書類があります。詳細については、お問い合わせください。