戸籍の証明書については、戸籍に記載されている本人、配偶者、直系尊属（父母）・卑属（子孫）以外の第三者であっても、自己の権利行使や義務履行に必要な場合など、正当な理由があると認められた個人または法人は戸籍の証明書を請求することが可能です。
　なお、第三者請求は、広域交付はご利用できませんのでご注意ください。

請求できる方

　１．自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある方
　２．国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
　３．その他戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある方

請求時に必要なもの

請求者が個人の場合

１．戸籍等交付申請書（申請書には次の事項を必ずご記入いただきます。）
　（１）窓口に来庁される方の住所、氏名、生年月日、電話番号
　（２）請求する対象者の氏名、本籍、筆頭者氏名、生年月日
　（３）請求者と対象者の関係（例：第三者）
　（４）請求事由・使用目的や提出先等を具体的にご記入ください。
　（５）請求する証明書の種類と通数（例：戸籍謄本 1通）

２．本人確認書類
　（１）１点で確認が済む本人確認書類の例
　　　　マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、官公署（国、県、市などの
　　　機関）が発行している顔写真付き本人確認書類など
　（２）2点以上の確認が必要な本人確認書類の例
　　　　窓口に来庁される方の住所、氏名、生年月日などが記載されている保険証、年金手帳など
　（３）上記の本人確認書類をお持ちでない方
　　　　本人確認書類をお持ちでない場合は、職員へ御相談ください。

３．疎明資料（契約等の権利や義務などを確認できる資料）
　　　公正証書の写しなど、請求者と相手方との関係が分かり、戸籍の証明書を必要とする理由がわかる資料をお持ち
　　ください。
　　　※申請書の記載から請求理由が明らかでない場合には、必要な説明や追加資料の提出を求めることがあります。

請求者が法人の場合

１．戸籍等交付申請書（申請書には次の事項を必ずご記入いただきます。）
　（１）窓口に来庁される方の住所、氏名、生年月日、電話番号
　（２）請求する対象者の氏名、本籍、筆頭者氏名、生年月日
　（３）請求事由・使用目的や提出先等を具体的にご記入ください。
　（４）請求する証明書の種類と通数（例：戸籍謄本 1通）
　（５）法人名、所在地、電話番号、代表者名（代表者印、社印または支店長印等を押印してください）

２．本人確認書類
　（１）１点で確認が済む本人確認書類の例
　　　　マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、官公署（国、県、市などの
　　　機関）が発行している顔写真付き本人確認書類など
　（２）2点以上の確認が必要な本人確認書類の例
　　　　窓口にお越しになる方の住所、氏名、生年月日などが記載されている保険証、年金手帳など
　（３）上記の本人確認書類をお持ちでない方
　　　　本人確認書類をお持ちでない場合は、職員へ御相談ください。

３．来庁者の法人との関係確認書類
　　　窓口に来庁される方が会社の代表者の場合は代表者資格証明書等（３か月以内に発行された法人の登記簿謄
　　本）、担当者の場合は社員証や社名の入った保険証、代表者からの委任状や在籍証明書等、来庁者と法人との関係
　　がわかるものをご提出ください。なお、名刺は確認書類とはなりません。

４．疎明資料（契約等の権利や義務などを確認できる資料）
　　　契約等の内容がわかる資料など、請求者と対象者との関係が分かり、戸籍の証明を必要とする理由がわかる資料
　　をお持ちください。
　　※申請書の記載から請求理由が明らかでない場合には、必要な説明や追加資料の提出を求めることがあります。

留意事項

・請求者が法人等であって、合併等で社名、商号が変更されている場合は、変更の履歴が確認できる書類が必要となります。
・相続人調査をする場合は、被相続人の死亡記載がある住民票の除票や他の市区町村で取得した戸籍の証明書等を持参してください。