これまでご利用いただき、誠にありがとうございました。
法務局証明サービスセンターの廃止について
国により設置・運営される法務局窓口である「坂東法務局証明サービスセンター（坂東市役所1階）」は、市が経費を全額負担している全国的にも稀な事業で、市内在住の個人利用が少ないことから、令和8年1月31日（土曜日）をもって廃止となりました。これまでご利用いただき、誠にありがとうございました。廃止により得られた財源は、多くの市民の皆様へのサービス向上に活用させていただきます。
今後、登記に関する証明書を取得する場合は、近隣の法務局、法務局証明サービスセンター、証明書の郵送請求やオンラインサービスをご利用くださいますよう、お願い申し上げます。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
法務局証明サービスセンターとは？
国により設置・運営される法務局窓口です。登記事項証明書（不動産・商業・法人）、印鑑証明書（会社・法人）等を発行しています。
廃止日
令和8年1月31日（土曜日）
廃止に至った経緯
市では、平成28年11月の新庁舎開庁時に、法務局証明サービスセンターを誘致・開設しました。経費については、設置場所の無償提供を含み、すべて市費で負担しています。
本来、国が経費を負担する業務を市が負担している全国的にも稀（まれ）な事業です。(市費負担額約800万円／年)
アンケートの結果
令和5年6月に実施した法務局証明サービスセンターの利用者アンケートでは、利用者の約半数は市外から、9割が法人等であり、市内在住の個人利用は5％未満となっています。市費で負担する事業としては、利用者に偏りが見られます。
国の動向
国では、法務局サービスについて郵送やオンライン手続の普及を進めています。
廃止の決定
国の動向や事業の性質と利用者の状況等を考慮すると、本市のみが多額の財政負担をする意義は薄いと考えられることから、「坂東市公共事業再評価委員会」での審議を受け、見直しの方針を決定。事業を廃止し、得られた財源をより優先すべき行政施策の財源に充てることで、さらなる行政サービスの向上に繋げることとしました。
登記に関する証明書を取得する場合
今後、登記に関する証明書を取得する場合は、近隣の法務局、法務局証明サービスセンター、証明書の郵送請求やオンラインサービスをご利用くださいますよう、お願い申し上げます。
近隣の法務局・法務局証明サービスセンター
| 名称 | 所在地 | 電話番号 | ホームページ |
| 水戸地方法務局 下妻支局 | 〒304-0067 下妻市下妻乙1300番地1 |
0296-43-3935 ※不動産・法人の証明書窓口(専用)：0296-30-5031 |
https://houmukyoku.moj.go.jp/mito/table/shikyokutou/all/simotuma.html |
| 野田法務局証明サービスセンター |
〒278-8550 |
04-7167-3309 （千葉地方法務局 柏支局） |
https://houmukyoku.moj.go.jp/chiba/table/shikyokutou/all/s_noda.html |
| 古河法務局証明サービスセンター | 〒306-8601 古河市長谷町38番18号 古河市役所 古河庁舎 |
0296-30-5031 （水戸地方法務局 下妻支局） |
https://houmukyoku.moj.go.jp/mito/table/shikyokutou/all/minato.html |
法務局のオンラインサービス等
国においては、証明書の郵送請求のほか、オンラインでの請求「かんたん証明書請求」やインターネットを使用して登記情報をパソコン等の画面上で確認できる「登記情報提供サービス」、全国の登記所備付地図の電子データを公開する「Ｇ空間情報センター」等のオンラインサービスも提供しています。ぜひご利用ください。
登記事項証明書の請求にはオンラインでの手続が便利です（かんたん証明書請求）
土地・建物、会社・法人の登記事項証明書や会社・法人の印鑑証明書については、登記所又は法務局証明サービスセンターの窓口での交付請求のほか、郵送による交付請求や、ご自宅・会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインによる交付請求を行うことができます。
請求された証明書は、ご自宅・会社等への郵送のほか、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターでもお受け取りいただくことができます。
利用の際は、申請者情報登録が必要になります。登録方法など詳細については、法務局ホームページをご覧ください。
「かんたん証明書請求」の特色
窓口請求より安い！
登記所の窓口で登記事項証明書を請求する場合の手数料は600円のところ、「かんたん証明書請求」を利用した郵送受取の場合は520円、窓口受取の場合は490円です。
自宅にいながら！
手数料はインターネットバンキングで電子納付することができ、請求手続がWeb上で完結します。（Pay-easyに対応したATMでも納付可能）
電子証明書は不要！
「かんたん証明書請求」で請求可能な手続は、全て電子証明書が不要です。
※会社・法人の印鑑証明書の請求には電子証明書のほか、無料の専用ソフトである「申請用総合ソフト」のダウンロードが必要です。
詳細ページ（URL）
- 法務局 「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html - 登記・供託オンライン申請システム（申請者情報の登録が必要）
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/index.html
問合せ
登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク
050-3786-5797
登記情報提供サービス
不動産登記や商業・法人登記等の情報を、インターネットを通じて、パソコン・スマートフォンで閲覧することができる有料のサービスです。
あらかじめ利用者登録（登記情報提供契約の締結）をして利用する方法と、利用者登録をすることなく一時的に利用する方法があります。詳細については、法務省ホームページをご覧ください。
制度の概要
- 最大50件をまとめて取れます。（令和6年9月から）
- PDFファイルで提供されますが、証明文や公印等はありません。
- 指定法人において登記情報の提供業務を実施しています。
- 各種のオンライン行政手続で登記事項証明書の代わりとなる「照会番号」も発行します。（申請人から照会番号の提供を受けて行政機関側で登記情報を確認）
利用時間 ＜休日でも使える！＞
平日 午前8時30分から午後11時まで
土曜日・日曜日・祝日 午前8時30分から午後6時まで
※地図情報・図面情報は平日 午前8時30分から午後9時までのみ
※登記情報提供サービスを利用することができない日としてあらかじめ登記情報提供サービスのホームページに掲載する日、年末年始（12月29日から1月3日まで）を除く。
料金 ＜証明書より安い！＞
| 種類 | 金額 |
| 全部事項（不動産・商業法人） |
331円 |
| 所有者事項 | 141円 |
| 地図・図面 |
361円 |
| 動産・債権譲渡登記事項（概要） | 141円 |
決済方法 ＜かんたん決済！＞
- 一時利用（個人・法人とも） クレジットカード
- 登録利用（法人のみ） 口座引落し
詳細ページ（URL）
- 法務省 「登記情報提供制度の概要について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji25.html - 登記情報提供サービス
https://www1.touki.or.jp/
問合せ
(一財)民事法務協会登記情報提供センター
0570-020-220
地図データのＧ空間情報センターを介した一般公開
全国の登記所備付地図の電子データを、Ｇ空間情報センターを通じて無償で一般公開しています。
- データは加工可能な形式で公開しています。利用規約に抵触しない限り、誰でも自由な利用が可能です。
- 個人情報に該当し得る「地番」の公開に当たっては、関係省庁（国土交通省、個人情報保護委員会事務局、デジタル庁）で法的整理を実施済みです。
利用方法など詳細については、法務省ホームページをご覧ください。
詳細ページ（URL）
- 法務局省「地図データのＧ空間情報センターを介した一般公開について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00494.html - G空間情報センター
https://front.geospatial.jp/
問合せ
法務省（代表番号）
03-3580-4111
