
「えせ同和行為」とは
「同和問題は怖い問題である」という人々の誤った意識に乗じ、例えば、同和問題に対する理解が足りないなどという理由で難癖を付けて高額の書籍を売りつけるなど、同和問題を口実にして、会社・個人や官公署などに不当な利益や義務のないことを求める行為を指します。
「えせ同和行為」は、国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています。また、「えせ同和行為」の横行は、適正な行政推進の障害となるものであり、このような「えせ同和行為」に対し、政府として一体的にその排除を推進しています。
排除すべきは「行為」
排除すべき対象は、同和問題を口実にして個人や会社、官公署などに不当な利益や義務のないことを要求する「行為」です。
この場合、それらの行為自体が問題となるのであり、行為を行う者が、いかなる団体に所属しているかということは問題ではありません。
同和問題(部落差別)について

「えせ同和行為」への対処について
同和問題を正しく理解することが重要です
同和問題を口実とした不当な行為かどうかの適切な判断をするためには、同和問題を正しく理解しておく必要があります。
「同和」と聞いて、「こわい」、「かかわりたくない」と思う原因の一つには、「同和問題」と「えせ同和行為」の区別がついていないということがあります。
相手が「同和」を名乗ったからといって、それだけで身構えたり、恐れを抱くのは間違っています。「同和問題」と「えせ同和行為」の混同が恐れの根源であり、それこそがつけ込まれる原因になっているのです。
相手がどんな組織に属していようと、何かを理由にしようと、「正当なもの」は「正当」、「不当なもの」は「不当」なのです。
「えせ同和行為」に対しては、「き然とした態度」で望むという意識を持つことが、適切に対処していく第一歩となります。
基本的な態度
- 不当な要求は、き然たる態度で断固拒否しましょう。
- 同和問題への取組等を口実に不当な要求を受けたときは、「今後、どうすべきか法務局の処理に委ねたい」と伝え、法務局に連絡しましょう。
- 窓口担当者に対応を任せきりにしてしまうのではなく、組織全体の問題として対応しましょう。
- 具体的な要求を受けたときは警察(全国暴力追放運動推進センター)、弁護士会、法務局へ相談しましょう。
具体的対応の要点
- 面談は当方の管理が及ぶ場所(例えば自社応接室等)で行いましょう。
- 対応者は必ず2名以上とし、幹部職員が直接対応することは、差し控えましょう。
- 面接の場合でも電話の場合でも、話の内容を録音し、又は記録を詳細に取りましょう。
- 応対は、おそれず、あわてず、ゆっくりと丁寧にしましょう。
外部リンク
「えせ同和行為」を排除するために(法務省HP)【外部リンク】
消費者庁チラシ(一方的な送り付け行為)【外部リンク】
クーリングオフについて(国民生活センター)【外部リンク】
「えせ同和行為対応の手引」(法務省人権擁護局作成) 【外部リンク】
「えせ同和行為には…みんなでNO!対応のポイント」(公益財団法人人権教育啓発推進センター発行)【外部リンク】
