令和７年度住宅リフォーム資金助成制度
市内に住所及び事務所を有する施工業者によって、新築後１年以上経過している個人住宅（店舗・車庫等を除く）の改修・修繕工事を行う場合に、1軒の個人住宅につき１０万円を助成限度額として工事資金の一部を助成するものです。
◇申込期間
令和７年４月９日（火）から令和７年１１月２８日（金）
※予算の範囲内での助成となりますので、申込状況によっては、申請期間内であっても受付は終了となります。
※窓口での受付先着順となりますので、ご注意ください。
◇助成申請者の資格
◆過去に申請された方であっても累計助成額が１０万円に達していない方は、限度額の範囲内で助成を 受けることが可能です。
◆自然災害による修繕工事については、助成対象にはなりません。
◆必ず着工前に申請をお願いいたします。
| ・市内に継続して３年以上居住されている方 |
| ・対象になる住宅の所有者で、建物が建築確認を受けていること |
| ・市税等を滞納していない方 |
|
・市から他の同様の助成を受けていない方 |
◇対象工事
令和７年４月１日以降に着工し、令和７年１１月２８日までに支払いまで完了する工事で、工事金額が１０万円以上（消費税を除く）のもの。
◇助成金の額
| 工事金額（税抜き） | 助成金 |
| １０万円以上１００万円未満 |
対象工事費の１０分の１の額 （※１，０００円未満切り捨て） |
| １００万円以上 | １０万円限度 |
※予算の範囲内での助成となりますので、申込状況によっては、申請期間であっても受付は終了となります。
※窓口での受付先着順となりますので、ご注意ください。
◇助成金の交付手続き
申請に必要なもの
●住宅リフォーム資金助成申請書（様式第１号、申請者は物件所有者名を入力）
●工事見積書又は契約書の写し（施工業者の押印があるもの）
●着工前の写真
※１０m2以上の増築の場合は、建築確認済証の写しが必要
工事完了後に提出
〇住宅リフォーム資金助成請求書（様式第６号）（要押印、日付は記入しないでください）
〇工事完了証明書（様式第７号 領収書金額の税別の金額を記載、施工業者の押印）
〇工事の領収証の写し（施工業者の押印があるもの）
〇施工後の写真
〇申請者名義の振込先口座の通帳の写し（口座名義・口座番号が分かる見開きのページ）
※申請をご希望される方は、必ず着工前に申請いただき、記載されている期間内に工事 完了後の書類を提出いただきますようお願いいたします。
※期間内に書類の提出ができない場合は助成対象とはなりませんのでご注意願います。
