市では、物価高騰の影響を受ける市民や事業者の皆さんを支援するため、政府による「強い経済を実現する総合経済対策」の一環として令和7年12月補正予算に盛り込まれた「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰対策事業を実施します。
事業の実施時期や開始時期等、詳細については、決定次第、広報紙や市ホームページ等でお知らせします。
今回の交付金を活用する事業（4事業）
- 水道基本料金等減免事業
- 生活応援商品券事業
- 防犯対策事業費補助金
- 省エネ家電製品買換え促進補助金
(1) 水道基本料金等減免事業
坂東市水道事業物価高騰対策補助金を活用し、水道料金のうち基本料金及び量水器使用料の4か月分を減免します。
申請手続きは不要です。
対象者等
市内で水道を使用している世帯と事業者（官公署等を除く）
対象期間
令和8年3月（2月使用分）から6月（5月使用分）の請求分まで
問い合わせ先
坂東市 上下水道部 水道課
電話番号：0297-35-2114
ファクス番号：0297-21-2218
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(2)生活応援商品券事業
物価高騰の影響を受けている市民生活を支援するとともに、地域経済の活性化を図るため、市内の店舗等で使用できる商品券を市民全員に配布します。
また、加盟店（大型店を除く）が換金する際に5％を上乗せして支払い、市内店舗への支援も行います。
対象者・額
| 75歳未満の市民 | 5,000円分 |
| 75歳以上の市民 | 7,000円分 |
配布時期
令和8年6月予定
問い合わせ先
坂東市 産業経済部 商工観光課
電話番号：0297-20-8666
ファクス番号：0297-20-8025
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(3)防犯対策支援事業費補助金
安全安心なまちづくりの実現を目指し、防犯体制の強化及び犯罪に対する抑止力の向上を図るため、家庭用防犯カメラの購入、設置を行う世帯に、その費用の一部補助を行います。
対象者等
家庭用防犯カメラを購入、設置した市民
対象製品
自宅の敷地内を継続して撮影し、画像データをHDD、SDカード、クラウド等に常時記録する機能を備え、データを確認することができるもの
※基準日以降に、茨城県内の販売店で購入、設置した新品であること。
補助額
購入、設置費用の2分の1（上限3万円）
実施時期
令和8年度上半期実施予定です。
詳細が決定次第、広報紙や市ホームページ等でお知らせします。
問い合わせ先
坂東市 総務部 交通防災課
電話番号：0297-21-2180
ファクス番号：0297-35-2140
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(4)省エネ家電製品買換え促進補助金
エネルギー価格の高騰に伴う電気料金の抑制及び温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化対策として省エネ家電製品を買い換える世帯に、その費用の一部補助を行います。
対象者等
一定の基準を満たす省エネ家電に買い換えた市民
※過去に同一内容の補助金を受けていないこと。
対象家電
省エネ基準達成率が100％以上の冷蔵庫及びエアコン
※基準日以降に、茨城県内の販売店で購入した新品であること。
補助額
購入額の3分の1（上限3万円）
実施時期
令和8年度上半期実施予定です。
詳細が決定次第、広報紙や市ホームページ等でお知らせします。
問い合わせ先
坂東市 市民生活部 生活環境課
電話番号：0297-21-2189
ファクス番号：0297-20-8025
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※各事業の具体的な内容についてのお問い合わせは、各「問い合わせ先」にご連絡ください。