国により設置・運営される法務局窓口である「坂東法務局証明サービスセンター（坂東市役所1階）」は、市が経費を全額負担している全国的にも稀な事業で、市内在住の個人利用が少ないことから、令和8年1月31日（土曜日）をもって廃止となります。これまでご利用いただき、誠にありがとうございました。廃止により得られた財源は、多くの市民の皆様へのサービス向上に活用させていただきます。

今後、登記に関する証明書を取得する場合は、近隣の法務局、法務局証明サービスセンター、証明書の郵送請求やオンラインサービスをご利用くださいますよう、お願い申し上げます。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

法務局証明サービスセンターとは？

国により設置・運営される法務局窓口です。登記事項証明書（不動産・商業・法人）、印鑑証明書（会社・法人）等を発行しています。

市ホームページ（法務局証明サービスセンター）のリンク

https://www.city.bando.lg.jp/page/page003467.html

廃止日

令和8年1月31日（土曜日）
※窓口は令和8年1月30日（金曜日）までとなります。

廃止に至った経緯

市では、平成28年11月の新庁舎開庁時に、法務局証明サービスセンターを誘致・開設しました。経費については、設置場所の無償提供を含み、すべて市費で負担しています。
本来、国が経費を負担する業務を市が負担している全国的にも稀（まれ）な事業です。(市費負担額約800万円／年)

アンケートの結果

令和5年6月に実施した法務局証明サービスセンターの利用者アンケートでは、利用者の約半数は市外から、9割が法人等であり、市内在住の個人利用は5％未満となっています。市費で負担する事業としては、利用者に偏りが見られます。

国の動向

国では、法務局サービスについて郵送やオンライン手続の普及を進めています。

廃止の決定

国の動向や事業の性質と利用者の状況等を考慮すると、本市のみが多額の財政負担をする意義は薄いと考えられることから、「坂東市公共事業再評価委員会」での審議を受け、見直しの方針を決定。事業を廃止し、得られた財源をより優先すべき行政施策の財源に充てることで、さらなる行政サービスの向上に繋げることとしました。

登記に関する証明書を取得する場合

今後、登記に関する証明書を取得する場合は、近隣の法務局、法務局証明サービスセンター、証明書の郵送請求やオンラインサービスをご利用くださいますよう、お願い申し上げます。

近隣の法務局・法務局証明サービスセンター

郵送請求・オンラインサービス

かんたん証明書請求

登記事項証明書や会社・法人の印鑑証明書を郵送やオンラインで請求し、郵送で受け取ることができます。

詳細ページ（URL）

• 法務局 「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」
  https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html
• 登記・供託オンライン申請システム（申請者情報の登録が必要）
  https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/index.html

問合せ

登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク
050-3786-5797

登記情報提供サービス

不動産登記や商業・法人登記等の情報を、パソコン・スマートフォンで閲覧することができる有料のサービスです。

詳細ページ（URL）

• 法務省 「登記情報提供制度の概要について」
  https://www.moj.go.jp/MINJI/minji25.html
• 登記情報提供サービス
  https://www1.touki.or.jp/

問合せ

(一財)民事法務協会登記情報提供センター
0570-020-220

G空間情報センター

全国の登記所備付地図の電子データを、G空間情報センターを通じて無償で一般公開しています。

詳細ページ（URL）

• 法務局省「地図データのＧ空間情報センターを介した一般公開について」
  https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00494.html
• G空間情報センター
  https://front.geospatial.jp/

問合せ

法務省（代表番号）
03-3580-4111